「社労士資格を取ったけど、副業でどう活かせばいいかわからない」「社労士の副業って本当に稼げるの？」と悩んでいる方は多いのではないでしょうか。
社労士（社会保険労務士）は、労務管理・社会保険の専門家として、企業や個人事業主から常に高いニーズがある国家資格です。特に、働き方改革やリモートワークの普及により、労務管理のアウトソーシング需要が急増しています。
私自身、社労士資格を取得後、本業と並行して労務相談や助成金申請サポートの副業を始め、現在は月15〜20万円の副業収入を得ています。その経験から言えるのは、「社労士資格は副業で最も稼ぎやすい国家資格の一つ」だということです。
本記事では、社労士資格を活かした副業の稼ぎ方を7つ紹介し、それぞれの収入目安・始め方・注意点を詳しく解説します。この記事を読めば、あなたに最適な社労士副業が見つかり、最短ルートで副業収入を得られるでしょう。
社労士資格とは？副業で稼げる理由
社労士（社会保険労務士）は、労働・社会保険に関する法律の専門家として、企業の労務管理をサポートする国家資格です。
社労士資格が副業で稼ぎやすい理由は、以下の3つです。
1. 企業の労務管理アウトソーシング需要が急増している
働き方改革関連法の施行により、労働時間管理・有給休暇管理・同一労働同一賃金への対応など、企業の労務管理業務が複雑化しています。
中小企業では専任の人事労務担当者を置く余裕がないため、社労士に業務委託するケースが増加中です。厚生労働省の調査によると、従業員50人未満の企業の約60%が「労務管理を外部専門家に相談したい」と回答しています。
2. 在宅・リモートで完結する業務が多い
社労士の業務は、就業規則の作成・助成金申請書類の作成・給与計算など、パソコンとインターネット環境があれば完結する業務が多く、在宅での副業に最適です。
特に、電子申請の普及により、社会保険手続きや労働保険手続きも自宅から完結できるようになりました。通勤時間ゼロで効率的に副業できるのが魅力です。
3. 高単価案件が豊富
社労士は独占業務（社会保険・労働保険手続きの代理）を持つ国家資格のため、案件単価が高めです。
就業規則の作成なら1件10〜30万円、助成金申請サポートなら成功報酬で10〜50万円と、1件で月の副業収入目標を達成できる案件も珍しくありません。
結論： 社労士資格は、需要・在宅対応・高単価の3拍子が揃った、副業に最適な国家資格です。
社労士資格を活かした副業7選｜収入目安と始め方
社労士資格を活かした副業には、以下の7つがあります。それぞれの収入目安・必要スキル・始め方を詳しく解説します。
1. 顧問社労士（スポット契約）｜月5〜15万円
概要： 中小企業と顧問契約を結び、労務相談・社会保険手続き・就業規則の見直しなどを継続的にサポートする副業です。
主な業務内容：
- 月次の労務相談（電話・メール・オンライン）
- 従業員の入退社に伴う社会保険手続き
- 労働保険の年度更新・算定基礎届の作成
- 就業規則・諸規程の見直しアドバイス
収入目安：
- 従業員10人未満の企業：月額2〜5万円
- 従業員10〜30人の企業：月額5〜10万円
- 従業員30〜50人の企業：月額10〜15万円
メリット：
- 毎月安定した収入が得られる
- 顧客が増えれば収入も比例して増える
- 信頼関係を築けば長期契約につながる
デメリット：
- 初期の顧客開拓が必要
- 月次業務の締切があり、スケジュール管理が重要
始め方：
1. クラウドソーシング（ランサーズ、クラウドワークス）で「社労士 顧問」で検索
2. 知人・友人の会社経営者に声をかける
3. 商工会議所・異業種交流会で人脈を作る
4. ココナラ・タイムチケットで「労務相談」サービスを出品
2. 就業規則・諸規程の作成代行｜1件10〜30万円
概要： 企業の就業規則・賃金規程・育児介護休業規程などを作成・改定する業務です。
働き方改革関連法の施行により、就業規則の見直しが必須となった企業が多く、高単価案件として人気があります。
主な業務内容：
- ヒアリング（企業の実態・課題の把握）
- 就業規則・諸規程のドラフト作成
- 法令チェック・リスク診断
- 労働基準監督署への届出サポート
収入目安：
- 就業規則の新規作成：10〜20万円
- 就業規則の全面改定：15〜30万円
- 賃金規程・育児介護休業規程の作成：各5〜10万円
メリット：
- 1件で高収入が得られる
- 在宅で完結する
- 納期が比較的長め（1〜2ヶ月）で調整しやすい
デメリット：
- 法改正の知識が常に必要
- ドラフト作成に時間がかかる（初回は20〜30時間）
始め方：
1. クラウドソーシングで「就業規則 作成」で検索
2. 社労士会の紹介制度に登録
3. 企業向けセミナーで名刺交換・営業
4. SNS（X・LinkedIn）で就業規則作成サービスを告知
3. 助成金申請サポート｜成功報酬10〜50万円
概要： 企業が活用できる雇用関係助成金（キャリアアップ助成金、人材開発支援助成金など）の申請をサポートする副業です。
成功報酬型が一般的で、助成金額の10〜20%が報酬となります。1件で数十万円の収入が得られる可能性があります。
主な業務内容：
- 企業が利用できる助成金の提案
- 申請書類の作成・提出
- 労働局への対応・追加資料の準備
- 助成金受給後の報告
収入目安：
- キャリアアップ助成金（正社員化コース）：助成金57万円の場合、報酬6〜12万円
- 人材開発支援助成金：助成金100万円の場合、報酬10〜20万円
- 両立支援等助成金：助成金28.5万円の場合、報酬3〜6万円
メリット：
- 1件で高収入が得られる
- 企業に喜ばれやすく、リピート・紹介につながる
- 助成金制度は毎年拡充されており、需要が安定
デメリット：
- 助成金制度の理解が必須（頻繁に制度変更がある）
- 申請から受給まで半年〜1年かかり、報酬も受給後
- 不支給リスクがある（成功報酬のため報酬ゼロの可能性）
始め方：
1. 厚生労働省の助成金制度を学ぶ（公式サイト・セミナー）
2. クラウドソーシングで「助成金 申請」で検索
3. 顧問先企業に助成金活用を提案
4. 商工会議所の相談窓口で企業を紹介してもらう
4. 労務相談・労務コンサルティング｜1時間5,000〜1万円
概要： 企業の労務管理に関する悩み（残業代計算、解雇、ハラスメント対応など）を相談形式で解決する副業です。
オンライン相談（Zoom・Google Meet）が主流で、隙間時間を活用しやすいのが魅力です。
主な業務内容：
- 残業代・割増賃金の計算方法アドバイス
- 解雇・退職勧奨の適法性チェック
- ハラスメント対応・社内調査のサポート
- 労働基準監督署の調査対応アドバイス
収入目安：
- 1時間相談：5,000〜1万円
- 継続相談（月3回）：月1.5〜3万円
メリット：
- 短時間（1時間）で完結する
- 自分の都合に合わせて予約枠を設定できる
- 専門知識を活かして企業の問題解決に貢献できる
デメリット：
- 最新の判例・法改正情報の収集が必須
- 緊急の相談が入ることがある
始め方：
1. ココナラ・タイムチケット・ストアカで労務相談サービスを出品
2. X（Twitter）・LinkedInで労務管理のノウハウを発信し、集客
3. 企業向けオンラインセミナーを開催し、個別相談へ誘導
5. 給与計算代行｜月3〜10万円
概要： 中小企業の毎月の給与計算業務を代行する副業です。
給与計算ソフト（freee給与、マネーフォワード クラウド給与）を使えば、在宅で効率的に業務を進められます。
主な業務内容：
- 勤怠データの集計
- 給与・賞与の計算
- 社会保険料・雇用保険料の控除
- 給与明細の作成・配布
- 源泉徴収票の作成（年1回）
収入目安：
- 従業員5人未満：月1〜3万円
- 従業員5〜10人：月3〜5万円
- 従業員10〜20人：月5〜10万円
メリット：
- 毎月安定した収入が得られる
- 業務が定型化されており、慣れれば効率的
- クラウド給与ソフトで自動化できる部分が多い
デメリット：
- 毎月の締切が厳守（給与支払日の2〜3日前）
- ミスが許されない（従業員の生活に直結）
始め方：
1. クラウドソーシングで「給与計算 代行」で検索
2. 顧問先企業に給与計算サービスを提案
3. 税理士・会計士と提携し、紹介してもらう
6. 労務管理ライティング｜文字単価2〜5円
概要： 労務管理・人事制度・働き方改革などをテーマにした記事を執筆する副業です。
社労士資格保有者のライターは専門性が高く評価され、一般ライターの1.5〜2倍の文字単価で案件を受注できます。
主な業務内容：
- 企業向けメディアの労務管理記事執筆
- 人事担当者向けのノウハウ記事
- 助成金・法改正の解説記事
- 就業規則・労働契約書のサンプル作成
収入目安：
- 文字単価2〜5円×3,000〜5,000文字＝6,000〜2.5万円/記事
- 月5記事執筆で月3〜12万円
メリット：
- 完全在宅・自分のペースで作業できる
- 初期費用ゼロで始められる
- ライティングスキルが向上すれば文字単価アップ
デメリット：
- 初心者は案件獲得が難しい（実績が必要）
- 納期管理が重要（複数案件を並行する場合）
始め方：
1. クラウドソーシングで「社労士 ライティング」「労務管理 記事」で検索
2. 企業の人事・労務メディアに直接営業
3. 自分のブログ・noteで労務管理記事を書き、ポートフォリオにする
7. オンライン社労士講座・セミナー｜1講座1〜5万円
概要： 社労士試験の受験生向けに、オンライン講座やセミナーを開催する副業です。
Udemy・ストアカ・ココナラなどのプラットフォームを活用すれば、集客も簡単です。
主な業務内容：
- 社労士試験対策講座（労働基準法、社会保険法など）
- 企業向け労務管理セミナー（働き方改革、同一労働同一賃金など）
- 個別指導・質問対応
収入目安：
- Udemyコース（1講座5,000円）：月10人受講で月5万円
- ストアカセミナー（1回1万円×5人）：月2回開催で月10万円
- 個別指導（1時間5,000円）：月10時間で月5万円
メリット：
- 一度コンテンツを作れば、継続的に収益化できる
- 自分の得意分野を活かせる
- 受講生から感謝されやすく、やりがいがある
デメリット：
- コンテンツ作成に時間がかかる（初回）
- 集客・マーケティングのスキルが必要
始め方：
1. Udemy・ストアカ・ココナラに講座を出品
2. X（Twitter）・YouTubeで無料コンテンツを発信し、有料講座へ誘導
3. 社労士会のセミナー講師に応募
社労士副業の収入目安｜月10〜30万円は現実的？
社労士副業の収入目安は、業務内容と稼働時間によって大きく変わります。
副業収入シミュレーション
| 副業パターン | 月間稼働時間 | 月収目安 |
|---|---|---|
| 顧問社労士（企業2社） | 20時間 | 10〜20万円 |
| 就業規則作成（月1件） | 20〜30時間 | 10〜30万円 |
| 助成金申請（月1件） | 15〜20時間 | 10〜20万円 |
| 労務相談（週2時間×4週） | 8時間 | 4〜8万円 |
| 給与計算代行（企業2社） | 10〜15時間 | 6〜10万円 |
| ライティング（月5記事） | 15〜20時間 | 3〜12万円 |
| オンライン講座 | 10〜20時間 | 5〜10万円 |
結論： 月10〜20万円は十分現実的。複数の副業を組み合わせれば、月30万円以上も可能です。
私自身は、顧問社労士（企業1社・月5万円）+ 助成金申請サポート（年3件・計30万円）+ 労務管理ライティング（月5万円）で、年間収入200万円程度を副業で稼いでいます。
社労士副業を始める5つのステップ
社労士副業を始めるための具体的なステップを解説します。
ステップ1：副業の方向性を決める
まずは、自分の得意分野・興味・稼働可能時間に合わせて、どの副業に注力するかを決めます。
選び方のポイント：
- 安定収入重視 → 顧問社労士、給与計算代行
- 高単価案件重視 → 就業規則作成、助成金申請
- 在宅・柔軟性重視 → ライティング、オンライン講座
- 短時間で稼ぎたい → 労務相談（スポット）
ステップ2：必要なツール・環境を整える
社労士副業に必要な基本ツールを準備します。
必須ツール：
- パソコン（Windows推奨・e-Govアプリ対応）
- インターネット環境
- 電子証明書（社会保険・労働保険の電子申請用）
- クラウド給与ソフト（freee給与、マネーフォワード クラウド給与）
- オンライン会議ツール（Zoom、Google Meet）
初期費用目安： 5〜10万円（電子証明書、ソフト初期費用など）
ステップ3：集客・営業を開始する
副業案件を獲得するために、以下の方法で集客・営業を行います。
おすすめ集客方法：
1. クラウドソーシング：ランサーズ、クラウドワークスに登録し、案件に応募
2. スキルシェアサービス：ココナラ、タイムチケット、ストアカでサービス出品
3. SNS発信：X（Twitter）、LinkedInで労務管理ノウハウを発信し、フォロワーを増やす
4. 人脈営業：知人・友人の会社経営者に声をかける
5. 異業種交流会：商工会議所、BNI、社労士会のイベントで名刺交換
ステップ4：初回案件を丁寧にこなす
初めての案件は、評価・レビューが今後の案件獲得に直結します。
成功のポイント：
- 納期厳守・レスポンス迅速
- クライアントの課題をしっかりヒアリング
- 専門用語をかみ砕いて説明（クライアントは労務の素人）
- 成果物にプラスαの価値を提供（例：法改正情報の提供）
ステップ5：リピート・紹介を獲得する
1件の案件を丁寧にこなせば、リピート依頼や紹介が得られます。
リピート獲得のコツ：
- 定期的に法改正情報をメール配信
- 顧客の労務管理課題を先回りして提案
- 顧客満足度アンケートを実施し、改善
社労士副業の注意点・リスク
社労士副業には、いくつかの注意点・リスクがあります。
1. 本業の就業規則を確認する
会社員として働いている場合、本業の就業規則で副業が禁止されていないか確認しましょう。
副業禁止の会社でも、社労士資格を活かした副業なら許可されるケースもあるため、人事部門に相談するのがおすすめです。
2. 確定申告が必要
副業収入が年20万円を超える場合、確定申告が必要です。
経費（電子証明書費用、ソフト利用料、セミナー参加費など）を計上すれば、節税効果も期待できます。
3. 損害賠償リスクに備える
社労士業務でミス（申請漏れ、計算ミスなど）が発生した場合、損害賠償請求されるリスクがあります。
全国社会保険労務士会連合会の「社労士職業賠償責任保険」に加入しておくと安心です（年間保険料2〜5万円程度）。
4. 顧客情報の管理を徹底する
労務管理業務では、従業員の個人情報（氏名、生年月日、マイナンバーなど）を扱います。
情報漏洩リスクを防ぐため、以下の対策を徹底しましょう。
- パソコンにパスワードロック・暗号化
- ファイル共有にはパスワード付きZIPまたはクラウドストレージ
- 紙資料はシュレッダー処理
よくある質問
- 社労士試験に合格したばかりで実務経験ゼロですが、副業できますか？
- A. 可能ですが、まずは経験を積むことを優先しましょう。 実務経験ゼロの場合、いきなり顧問社労士や助成金申請サポートは難しいため、以下の方法で経験を積むのがおすすめです。 – 社労士事務所でアルバイト・パート（週1〜2日） – 労務管理ライティングで知識を深める – 無料相談会・セミナーでボランティア講師 半年〜1年で基礎的な実務経験を積めば、副業案件も獲得しやすくなります。
- 社労士の名義貸しは副業として成立しますか？
- A. 名義貸しは社会保険労務士法違反であり、絶対にやめましょう。 名義貸しとは、自分の社労士資格を他人や企業に貸し出し、実際の業務を行わずに報酬を受け取る行為です。これは社会保険労務士法第27条に違反し、登録取消処分の対象になります。 正式な業務委託契約を結び、実際に労務管理業務を遂行する形であれば問題ありません。
- 副業で開業登録は必要ですか？
- A. 副業規模であれば、開業登録は不要です。 社労士として独立開業する場合は、都道府県社労士会への開業登録が必要ですが、副業として少額の案件をこなす程度であれば、開業登録なしでも業務可能です。 ただし、年間収入が100万円を超える場合や、継続的に複数のクライアントを抱える場合は、開業登録を検討しましょう。
- クラウドソーシングで社労士案件は見つかりますか？
- A. 見つかります。ただし、競争率が高いため、プロフィールと提案文を工夫する必要があります。 ランサーズ・クラウドワークスでは、以下のキーワードで検索すると社労士案件が見つかります。 – 「社労士」「社会保険労務士」 – 「就業規則」「助成金」 – 「給与計算」「労務管理」 初心者は低単価案件で実績を積み、レビュー評価を上げることで、高単価案件も獲得しやすくなります。
- 副業の時間はどれくらい確保すればいいですか？
- A. 月10万円を目標にする場合、週5〜10時間（月20〜40時間）が目安です。 – 週5時間（平日1時間×5日）：月5〜10万円 – 週10時間（平日1時間×5日+週末5時間）：月10〜20万円 最初は業務に慣れるまで時間がかかりますが、3〜6ヶ月で効率化でき、同じ時間でより多く稼げるようになります。 —
まとめ：社労士資格は副業で月10〜30万円稼げる
社労士資格は、需要が高く、在宅で完結し、高単価案件が豊富な、副業に最適な国家資格です。
本記事で紹介した7つの副業を組み合わせれば、月10〜30万円の副業収入は十分現実的です。
おすすめの始め方：
1. まずは労務相談・ライティングで小さく始める
2. 実績を積んだら顧問社労士・就業規則作成に挑戦
3. 慣れてきたら助成金申請サポートで高単価案件を狙う
社労士資格を活かして副業収入を得たい方は、まずはクラウドソーシングやココナラに登録し、小さな案件から始めてみましょう。
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最終更新：2026年4月1日
執筆者：シカクサイド編集部
