登録販売者試験の合格率は、直近の令和6年度（2024年度）で全国46.7％。ただし都道府県別に見ると最高北海道62.3％〜最低沖縄県24.5％と、同じ年でも37.8ポイントの差があります。このページは、厚生労働省が公表する「登録販売者試験実施状況」の公式データを、平成30年度〜令和6年度の7年分・都道府県別に集約したデータベースです。全国の合格率推移、年度別ランキング、地域格差の推移、7年平均、そして「同じ県でも年度で合格率が変わる」振れ幅までを、一次情報にもとづいて整理しました。数値の出典と確認日をすべて明記しており、引用・転載も自由です（帰属リンクのお願いは末尾に記載）。
このデータの要点（30秒でわかる結論）
- 全国合格率は約41〜49％で推移。7年平均は44.3％で、令和6年度は46.7％と近年ではやや高め。
- 地域格差は一貫して大きい。都道府県間の最高−最低の差は毎年28.0〜40.9ポイントで、令和6年度は37.8ポイント。
- 「受かりやすい県」は固定的ではない。7年平均では北海道（54.0％）が最上位、福井県（35.5％）が最下位。
- 同じ県でも年度で大きく動く。振れ幅が最大の愛媛県は7年間で39.3ポイントも変動している。
- 関西の6府県は「関西広域連合」として合算公表（令和元年度以降）。都道府県単独では比較できない点に注意。
登録販売者試験は都道府県（ブロック）ごとに問題・日程・合格ラインが異なり、受験地を自由に選べる数少ない国家関連資格です。そのため「どの年に・どのエリアで受けるか」で体感的な難易度が変わります。まずは全国の推移から見ていきましょう。
① 全国の合格率推移（平成30〜令和6年度）
厚生労働省の公式集計によると、登録販売者試験の全国合格率は平成30年度の41.3％から令和6年度の46.7％まで、おおむね40％台前半〜半ばで推移しています。最も高かったのは令和3年度（2021年度）の49.3％、最も低かったのは平成30年度（2018年度）の41.3％でした。受験者数はコロナ禍の令和2年度に一時減少したものの、その後は年間5万〜6万人規模で安定しています。
| 年度 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 平成30年度（2018） | 65,500 | 27,022 | 41.3％ |
| 令和元年度（2019） | 65,288 | 28,328 | 43.4％ |
| 令和2年度（2020） | 52,959 | 21,953 | 41.5％ |
| 令和3年度（2021） | 61,070 | 30,082 | 49.3％ |
| 令和4年度（2022） | 55,606 | 24,707 | 44.4％ |
| 令和5年度（2023） | 52,214 | 22,814 | 43.7％ |
| 令和6年度（2024） | 54,526 | 25,459 | 46.7％ |
| 7年平均 | 58,166 | 25,766 | 44.3％ |
出典：厚生労働省「登録販売者試験実施状況」（平成30〜令和6年度／各年度公表PDF）をもとに、シカクサイド編集部が集計・作成。合格率は受験者数・合格者数から算出。確認日：2026年7月23日。
全国の平均だけを見ると「合格率40％台の安定した資格」という印象を受けます。しかし、この全国平均は各都道府県の大きなばらつきをならした数字にすぎません。次の章で、都道府県別に分解して実態を見ていきます。
② 令和6年度（2024年度）都道府県別 合格率ランキング
令和6年度の都道府県別合格率を高い順に並べたのが下のグラフと表です。第1位は北海道（62.3％）、最下位は沖縄県（24.5％）で、その差は37.8ポイントに達しました。同じ試験制度・同じ年度でありながら、受かりやすさがエリアによってこれほど違う点が、この資格の最大の特徴です。
| 順位 | 都道府県 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 北海道 | 1,553 | 967 | 62.3％ |
| 2 | 三重県 | 969 | 554 | 57.2％ |
| 3 | 愛知県 | 3,267 | 1,853 | 56.7％ |
| 4 | 静岡県 | 1,933 | 1,095 | 56.6％ |
| 5 | 広島県 | 1,042 | 582 | 55.9％ |
| 6 | 岐阜県 | 917 | 505 | 55.1％ |
| 7 | 宮城県 | 1,193 | 656 | 55.0％ |
| 8 | 青森県 | 572 | 314 | 54.9％ |
| 9 | 山口県 | 858 | 466 | 54.3％ |
| 10 | 鳥取県 | 258 | 137 | 53.1％ |
| 11 | 香川県 | 528 | 279 | 52.8％ |
| 12 | 山形県 | 451 | 237 | 52.5％ |
| 13 | 富山県 | 577 | 301 | 52.2％ |
| 14 | 石川県 | 782 | 408 | 52.2％ |
| 15 | 岡山県 | 1,478 | 765 | 51.8％ |
| 16 | 愛媛県 | 647 | 335 | 51.8％ |
| 17 | 岩手県 | 501 | 258 | 51.5％ |
| 18 | 群馬県 | 1,785 | 914 | 51.2％ |
| 19 | 島根県 | 271 | 136 | 50.2％ |
| 20 | 秋田県 | 364 | 182 | 50.0％ |
| 21 | 神奈川県 | 2,997 | 1,432 | 47.8％ |
| 22 | 福島県 | 963 | 457 | 47.5％ |
| 23 | 埼玉県 | 2,305 | 1,077 | 46.7％ |
| 24 | 関西広域連合（滋賀・京都・大阪・兵庫・和歌山・徳島の合算） | 6,400 | 2,987 | 46.7％ |
| 25 | 高知県 | 395 | 184 | 46.6％ |
| 26 | 茨城県 | 1,881 | 875 | 46.5％ |
| 27 | 千葉県 | 2,579 | 1,185 | 45.9％ |
| 28 | 東京都 | 4,257 | 1,948 | 45.8％ |
| 29 | 新潟県 | 867 | 377 | 43.5％ |
| 30 | 栃木県 | 1,019 | 436 | 42.8％ |
| 31 | 長野県 | 859 | 361 | 42.0％ |
| 32 | 奈良県 | 842 | 352 | 41.8％ |
| 33 | 福井県 | 197 | 79 | 40.1％ |
| 34 | 山梨県 | 352 | 141 | 40.1％ |
| 35 | 大分県 | 633 | 226 | 35.7％ |
| 36 | 熊本県 | 789 | 247 | 31.3％ |
| 37 | 福岡県 | 4,019 | 1,242 | 30.9％ |
| 38 | 長崎県 | 538 | 163 | 30.3％ |
| 39 | 宮崎県 | 504 | 148 | 29.4％ |
| 40 | 鹿児島県 | 859 | 247 | 28.8％ |
| 41 | 佐賀県 | 623 | 179 | 28.7％ |
| 42 | 沖縄県 | 702 | 172 | 24.5％ |
出典：厚生労働省「登録販売者試験実施状況」（平成30〜令和6年度／各年度公表PDF）をもとに、シカクサイド編集部が集計・作成。合格率は受験者数・合格者数から算出。確認日：2026年7月23日。
北海道・東北・中部の各県が上位を占める一方、九州・沖縄のエリアは下位に集中しました。このような地域的な偏りは令和6年度に限った現象ではなく、年度をまたいで繰り返し観測されています。
地方ブロック別に見た令和6年度の合格率
| 地方ブロック | 受験者数 | 合格者数 | 合格率(加重平均) |
|---|---|---|---|
| 北海道・東北 | 5,597 | 3,071 | 54.9％ |
| 関東 | 16,823 | 7,867 | 46.8％ |
| 中部（甲信越・北陸・東海） | 10,720 | 5,674 | 52.9％ |
| 近畿 | 7,242 | 3,339 | 46.1％ |
| 中国・四国 | 5,477 | 2,884 | 52.7％ |
| 九州・沖縄 | 8,667 | 2,624 | 30.3％ |
出典：厚生労働省「登録販売者試験実施状況」（平成30〜令和6年度／各年度公表PDF）をもとに、シカクサイド編集部が集計・作成。合格率は受験者数・合格者数から算出。確認日：2026年7月23日。
ブロック単位で加重平均すると、最も高いのは北海道・東北（54.9％）、最も低いのは九州・沖縄（30.3％）でした。個々の都道府県だけでなく地方単位で見ても、東日本が高く西日本（特に九州・沖縄）が低いという傾向がはっきり表れています。この傾向は受験者数の多い都市部（東京都・神奈川県・愛知県・福岡県など）の合格率にも影響され、「受験者が多いエリアほど合格率が中位に収れんしやすい」という統計的な性質も背景にあります。
③ 都道府県間の「地域格差」はなぜ続くのか
登録販売者試験の合格基準は「全体のおおむね7割以上の正答」かつ「各章で一定の正答率」と全国共通です。それにもかかわらず合格率に差が出るのは、試験問題が都道府県（ブロック）ごとに作成され、出題の難易度や受験者層が地域ごとに異なるためと考えられます。下の表は、各年度の最高・最低の都道府県とその格差をまとめたものです。
| 年度 | 最高の都道府県 | 最低の都道府県 | 格差 |
|---|---|---|---|
| 平成30年度 | 北海道 58.6％ | 福井県 19.5％ | 39.1pt |
| 令和元年度 | 北海道 64.3％ | 埼玉県 23.4％ | 40.9pt |
| 令和2年度 | 広島県 58.1％ | 埼玉県 30.1％ | 28.0pt |
| 令和3年度 | 山口県 68.8％ | 秋田県 32.7％ | 36.1pt |
| 令和4年度 | 佐賀県 59.3％ | 高知県 29.8％ | 29.5pt |
| 令和5年度 | 群馬県 55.2％ | 高知県 21.4％ | 33.8pt |
| 令和6年度 | 北海道 62.3％ | 沖縄県 24.5％ | 37.8pt |
出典：厚生労働省「登録販売者試験実施状況」（平成30〜令和6年度／各年度公表PDF）をもとに、シカクサイド編集部が集計・作成。合格率は受験者数・合格者数から算出。確認日：2026年7月23日。
注目すべきは、格差が縮まる傾向を見せていない点です。7年間で最小でも28.0ポイント、最大で40.9ポイントの開きがあり、地域差は制度的・構造的なものと考えられます。受験者にとっては「難易度の低い年・エリアを選べれば有利になり得る」ことを意味しますが、問題の難易度は事前に公表されないため、確実な“楽な受験地”は存在しない点にも注意が必要です。
④ 7年平均で見る「受かりやすい／受かりにくい」都道府県
単年度の合格率は問題の当たり外れに左右されます。そこで、平成30〜令和6年度の7年間すべてで単独データが公表されている41都道府県について、平均合格率を算出しました（関西広域連合に統合された6府県は単独データがないため対象外）。
平均合格率が高い都道府県 TOP10
| 順位 | 都道府県 | 7年平均合格率 | 最低〜最高 | 振れ幅 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 北海道 | 54.0％ | 42.4〜64.3％ | 21.9pt |
| 2 | 静岡県 | 51.9％ | 46.1〜57.0％ | 10.9pt |
| 3 | 宮城県 | 50.7％ | 43.4〜61.9％ | 18.5pt |
| 4 | 愛知県 | 50.5％ | 42.0〜59.1％ | 17.1pt |
| 5 | 三重県 | 48.9％ | 43.2〜57.2％ | 14.0pt |
| 6 | 青森県 | 48.6％ | 39.4〜61.0％ | 21.6pt |
| 7 | 大分県 | 48.0％ | 35.7〜58.1％ | 22.4pt |
| 8 | 岩手県 | 48.0％ | 41.3〜56.9％ | 15.6pt |
| 9 | 広島県 | 47.9％ | 30.7〜66.7％ | 36.0pt |
| 10 | 山形県 | 47.6％ | 38.5〜60.0％ | 21.5pt |
出典：厚生労働省「登録販売者試験実施状況」（平成30〜令和6年度／各年度公表PDF）をもとに、シカクサイド編集部が集計・作成。合格率は受験者数・合格者数から算出。確認日：2026年7月23日。
平均合格率が低い都道府県 WORST10
| 順位 | 都道府県 | 7年平均合格率 | 最低〜最高 | 振れ幅 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 福井県 | 35.5％ | 19.5〜48.8％ | 29.3pt |
| 2 | 高知県 | 35.7％ | 21.4〜52.4％ | 31.0pt |
| 3 | 沖縄県 | 36.9％ | 24.5〜46.1％ | 21.6pt |
| 4 | 埼玉県 | 36.9％ | 23.4〜46.7％ | 23.3pt |
| 5 | 千葉県 | 37.9％ | 24.8〜45.9％ | 21.1pt |
| 6 | 東京都 | 38.4％ | 26.0〜45.8％ | 19.8pt |
| 7 | 鳥取県 | 39.1％ | 26.2〜60.4％ | 34.2pt |
| 8 | 鹿児島県 | 39.4％ | 28.8〜50.7％ | 21.9pt |
| 9 | 栃木県 | 41.1％ | 32.1〜48.0％ | 15.9pt |
| 10 | 長野県 | 41.4％ | 31.8〜50.7％ | 18.9pt |
出典：厚生労働省「登録販売者試験実施状況」（平成30〜令和6年度／各年度公表PDF）をもとに、シカクサイド編集部が集計・作成。合格率は受験者数・合格者数から算出。確認日：2026年7月23日。
7年平均で最も高いのは北海道（54.0％）、最も低いのは福井県（35.5％）でした。平均で見ても15ポイント以上の差があり、「どの地域は相対的に合格しやすい傾向か」を把握する目安になります。ただし、これはあくまで過去の実績であり、翌年以降も同じ傾向が続く保証はありません。
⑤ 同じ県でも年度で合格率が変わる（振れ幅ランキング）
「受かりやすい県」を鵜呑みにするのが危険な理由が、この振れ幅データです。下の表は、7年間で合格率の変動が大きかった（＝年度による当たり外れが大きい）都道府県の上位です。
| 順位 | 都道府県 | 振れ幅 | 最低年度の合格率 | 最高年度の合格率 | 7年平均 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 愛媛県 | 39.3pt | 25.3％ | 64.6％ | 42.7％ |
| 2 | 山口県 | 39.1pt | 29.7％ | 68.8％ | 45.5％ |
| 3 | 香川県 | 38.7pt | 24.9％ | 63.6％ | 43.7％ |
| 4 | 岡山県 | 36.8pt | 28.1％ | 64.9％ | 42.3％ |
| 5 | 広島県 | 36.0pt | 30.7％ | 66.7％ | 47.9％ |
| 6 | 鳥取県 | 34.2pt | 26.2％ | 60.4％ | 39.1％ |
| 7 | 高知県 | 31.0pt | 21.4％ | 52.4％ | 35.7％ |
| 8 | 佐賀県 | 30.6pt | 28.7％ | 59.3％ | 43.4％ |
出典：厚生労働省「登録販売者試験実施状況」（平成30〜令和6年度／各年度公表PDF）をもとに、シカクサイド編集部が集計・作成。合格率は受験者数・合格者数から算出。確認日：2026年7月23日。
最も変動が大きい愛媛県は、7年間で25.3％〜64.6％と39.3ポイントも揺れています。これは、その年の問題難易度によって合否ラインの体感が大きく変わることを示します。受験地を選べるとしても、「昨年の合格率が高かったから今年も受かりやすい」とは限りません。数字に振り回されず、200〜400時間の学習量を確保して“どのエリア・どの難易度でも受かる実力”をつけることが、結局は最短ルートです。学習時間の具体的な目安は登録販売者の勉強時間の記事で解説しています。
⑥ このデータの正しい読み方と注意点
- 「関西広域連合」の扱い：令和元年度以降、滋賀・京都・大阪・兵庫・和歌山・徳島の6府県は「関西広域連合」として共同で試験を実施し、合格率も合算で公表されます。そのため、この6府県は令和元年度以降、単独の合格率が存在しません。奈良県は全年度で単独公表です。
- 受験者数・合格者数は「延べ人数」：登録販売者試験は複数の都道府県を併願でき、同一人が複数合格するケースがあります。厚労省の集計は延べ人数のため、実人数とは一致しません。
- 数値は各年度末時点の確定値：各PDFは当該年度末（例：令和6年度は令和7年3月31日）現在の数値で、当初発表後に合格取消等で変動する場合があります。
- 合格率＝難易度ではない：合格率が高いエリアが「簡単」とは限りません。受験者層（学習経験者の比率など）の違いも影響します。
こうした前提を踏まえたうえで、合格率データは「全国の中での相対的な位置づけ」や「年度ごとのトレンド」を把握する材料として活用してください。試験制度そのものの概要は登録販売者とはの記事、難易度の詳しい解説は登録販売者の難易度の記事にまとめています。
⑦ 出典・引用について（データの二次利用は自由です）
本データベースの数値は、すべて厚生労働省が公表する一次情報にもとづいて作成しています。報道・ブログ・研究・社内資料などでの引用・転載を歓迎します。ご利用の際は、出典として本ページへのリンクを添えていただけると幸いです。
- 一次データ出典：厚生労働省「これまでの登録販売者試験実施状況等について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/newpage_57810.html）
- 対象期間：平成30年度（2018年度）〜令和6年度（2024年度）の7年分
- 集計・作成：シカクサイド編集部（合格率は受験者数・合格者数から小数第1位まで算出）
- 確認日：2026年7月23日
- 引用時のお願い：「出典：シカクサイド（shikaku-side.com）／原データ：厚生労働省」と明記のうえ、本ページ（https://shikaku-side.com/touroku-hanbaisha-todofuken-goukakuritsu/）へのリンクをお願いします。
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<div style="border:1px solid #e2e8f0;border-radius:8px;padding:12px 14px;font-size:13px;line-height:1.7;max-width:520px;"><strong>登録販売者試験 都道府県別 合格率データ（2018〜2024年度）</strong><br>厚生労働省の公式データをもとに、47都道府県×7年度の合格率を集約。<br>出典：<a href="https://shikaku-side.com/touroku-hanbaisha-todofuken-goukakuritsu/" target="_blank" rel="noopener">シカクサイド｜登録販売者 都道府県別合格率データベース</a></div>テキストで出典を記載する場合は、次の一文をご利用ください：
「出典：シカクサイド（shikaku-side.com）／原データ：厚生労働省『登録販売者試験実施状況』」（リンク先：https://shikaku-side.com/touroku-hanbaisha-todofuken-goukakuritsu/）
⑧ 登録販売者を目指す人へ：合格率データの活かし方
合格率データからわかる実践的な結論はシンプルです。第一に、地域差・年度差はあっても、全国平均で見れば約6割が不合格になる試験であること。第二に、その差を確実に乗り越える唯一の方法は、どのエリア・どの難易度でも通用する学習量を確保することです。独学でも合格は可能ですが、出題範囲が広く「手引き」の改定も入るため、効率的にカバーしたい場合は通信講座の活用が近道になります。
具体的な学習の進め方は登録販売者の独学勉強法、市販テキストの選び方はおすすめテキストの記事、講座で効率的に進めたい方はおすすめ通信講座の比較を参考にしてください。以下は、合格実績と対応範囲で評価の高い講座です。
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⑨ よくある質問（FAQ）
- 登録販売者試験の全国合格率は何％ですか？
厚生労働省の公式集計によると、令和6年度（2024年度）の全国合格率は46.7％です。過去7年間ではおおむね41〜49％で推移しており、7年平均は44.3％です。受験者の約6割が不合格になる水準です。
- 都道府県によって合格率が違うのはなぜですか？
登録販売者試験は都道府県（ブロック）ごとに問題が作成され、日程も難易度も異なるためです。合格基準は全国共通（総得点の約7割かつ各章一定以上）ですが、出題内容や受験者層の違いから、令和6年度では最高と最低で37.8ポイントの差が生じました。
- 合格率が高い都道府県で受ければ受かりやすいですか？
一概には言えません。合格率は年度によって大きく変動し、7年間で30ポイント以上揺れる県もあります。過去に合格率が高かった県でも翌年は下がることがあり、事前に問題の難易度は公表されません。受験地選びよりも、十分な学習量の確保が確実です。
- 関西の府県のデータが個別に載っていないのはなぜですか？
令和元年度以降、滋賀・京都・大阪・兵庫・和歌山・徳島の6府県は「関西広域連合」として共同で試験を実施し、合格率も合算で公表されているためです。この6府県は令和元年度以降、単独の合格率が存在しません（奈良県は全年度で単独公表です）。
- このデータは引用・転載してもよいですか？
はい、引用・転載は自由です。数値は厚生労働省の公式データにもとづいて作成しています。ご利用時は「出典：シカクサイド／原データ：厚生労働省」と明記し、本ページへのリンクを添えていただけると幸いです。
シカクサイド編集部が、試験実施団体・官公庁などの公式情報（一次ソース）を確認して作成しています。受験料・日程・合格率などの変動情報には出典と確認時点を明記しています。編集方針は運営者情報・編集方針をご覧ください。
最終確認：2026年7月
